結論から言うと技能実習生1人を受入れるのに、3年間で平均すると毎月のお給料の別に6万～9万ぐらいの費用かかることになります。特定技能の場合は4万～7万前後です。
技能実習生も特定技能も社員扱いになるのと「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」に守られています。最低賃金より低い時給はもちろんダメなことですし、日本人と同等の報酬を受けることが法律で定められているのと実際通訳者を雇わないといけない可能性もあります。なので、日本人社員を雇った方が良いと考えられますが、高齢少子化で、人手不足が年々深刻化しているのと就きたがらない職種もあります。しょうがないですね。
技能実習の主な費用：
（監理団体によりますが、相場は以下のようです）
監理団体入会金10万、JITCO年会費7.5万、講習費用1.5万～2.5万、書類作成費5万～８万、在留資格認定申請料（印紙代4,000円）、入国渡航費チケット代、技能実習生総合保険（任意、３年間 23,000円位）
入国後一年目技能実習１号：講習委託費6万～９万、講習手当４万～６万、送迎費用実費（研修施設による入国時や配属時送迎費用）、技能検定試験料2.5万前後、技能実習計画認定申請料4,000円、在留資格認定申請料（印紙代4,000）、毎月監理費
二年目技能実習２号：JITCO年会費7.5万、毎月監理費
三年目技能実習２号：JICTO年会費7.5万、毎月監理費、技能検定試験料2.5万前後、出国渡航チケット代、毎月監理費
毎月監理費は場所や受入れ人数にもよりますが、相場は2万円～4万円前後です。
コロナの影響で、航空便が飛んでなかったり、東京や関西空港しか飛んでなくて、交通機関利用できない時期があり、空港近くの研修施設利用したりして余分な費用が生じたケースもありました。チケット代が高騰してて、片道で25万の時期もありました。
最近落ち着いてきましたが、国内線1.5万前後を含んで、ベトナムハノイなら6万前後、中国上海12万前後、インドネシアバリ島7万前後、ネパール12万前後ですね。
上記みたいな細かい項目のほか、現地での勉強や研修を含む入国前の費用を一括70万～100万請求する監理団体もあったりします。
特定技能の場合
経験者を技能実習生みたいに国外から面接して、日本に来てもらうほか、国内の技能実習生が満3年で「技能実習」から「特定技能」に切り替えるケースもあります。
この場合は入国費用が少なくなりますが、自社卒業実習生ならいいですが、よその所から紹介してもらう場合は紹介料（別の名目かもしれません）が発生することが多いです。
監理団体の監理費がなくなりますが、ビザ申請や更新、書類関係を自社でもできますが、ハードルちょっと高いので、結局支援登録機関に委託することになりますので、監理費が支援機関に払う支援費用になります。
そのほか、特定技能の分野別の協議会に加入する義務付けられています。
しかし建設業分野のみが費用が掛かります、
年会費（正会員）：36万 か 賛助会費（賛助会員）：24万
受入れ金：1.25万（国内募集）～2.5万（外国から） ※特定技能外国人 １人あたり
他の費用
実習生から家賃徴収できますが、生活用品、道具、作業着、賃貸の場合は礼金敷金など、退居時の掃除費用もかかります、自社建物なら、その維持費用、管理費が生じます。
結論（アドバイス）
受入れというのは簡単ではないです。
費用面以外に、社員たちが外国人の方に抵抗あるかどうか、担当者の覚悟（当たり前のことが当たり前じゃないかもしれないので、心の強い方じゃないと、先に潰れてしまう）、技能実習生や特定技能の間のトラブル、安心できる生活環境かどうか、モチベーションや能力などの問題があります。
もちろん、人手不足の対策としては有効だと思いますが、受入れることを慎重に考えましょう。
参考になれば、幸いです。ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
コメント